笠間市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ３回定例会−09月16日-06号
総務部所管では、主なものとして、歳入について不動産売払収入残代金の確認、新型コロナウイルス感染症の影響による市税関係の延長措置について申請した方の納付状況や今後の対応について確認しました。
総務部所管では、主なものとして、歳入について不動産売払収入残代金の確認、新型コロナウイルス感染症の影響による市税関係の延長措置について申請した方の納付状況や今後の対応について確認しました。
改正の主な内容は、個人住民税では、住宅ローン控除の４年間延長措置に伴う改正、固定資産税では、土地の負担調整措置について、令和４年度に限り商業地等に関わる課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％とする改正となっております。そのほか、地方税法の条項の改正によります条項のずれ等に対応したものでございます。 説明は以上です。
◆安見貴志 委員 やはりそういうふうな延長措置を受けた方でも、今後徴収していくに当たっては、ほかの未納になっている方と同じような取扱いになるということでよろしいのでしょうか。 ○中野 委員長 藤田 優君。
最初に、改正の概要につきましては、１つ目として、所得税において住宅ローン控除期間13年間の特例の延長措置が講じられたことに伴い、令和４年12月末までの入居者が対象となったため、個人市民税においても現行制度と同じく、所得税から控除し切れない額を控除限度額の範囲内で控除するものでございます。
そして，附則第26条の住宅ローン控除の延長措置に伴う改正です。 固定資産税の改正におきましては，附則第11条等の固定資産税土地負担調整措置の継続，土地の課税標準額の増加に対する据置き措置。そして，軽自動車税の改正では，附則第15条の２，第16条等の軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し。環境性能割の臨時的軽減の延長。クリーン化特例の見直しとなっております。 説明は以上です。
また，定期予防接種，こちらは各自治体で基準値は様々なんですけれども，期限延長措置が行われております。県内では，日立市が新型コロナウイルス感染症への不安から医療機関に予防接種を受けに行く機会を逃してしまった方または今後，有効期限内に接種を受けることが困難な方を対象に，定期予防接種の有効期限を令和３年３月31日まで延長をしております。
◎市長（岸田一夫君） 合併特例債は、当初平成17年度から10年間でしたが、その後延長措置がとられ、特例債利用の限度となるのは平成37年度となります。 今後の協議検討により、仮に施設が必要という結論になり、合併特例債を使って整備するということになれば、できるだけ短期間で整備していくことといたします。以上でございます。 ○議長（井川茂樹君） 総務部長。
茨城産業再生特区制度につきましては，現在，国におきまして平成２８年度以降の設備投資を，国の税制上の特例措置の対象にするなどの延長措置を予定しております。 この茨城産業再生特区制度に基づき，設備投資を条件に指定した事業所数は，本年度もさらに２事業所ふえるなど，今後も企業誘致の推進及び市内の生産活動の活性化を図るためには，重要な制度であります。
茨城産業再生特区制度につきましては，現在，国におきまして平成２８年度以降の設備投資を，国の税制上の特例措置の対象にするなどの延長措置を予定しております。 この茨城産業再生特区制度に基づき，設備投資を条件に指定した事業所数は，本年度もさらに２事業所ふえるなど，今後も企業誘致の推進及び市内の生産活動の活性化を図るためには，重要な制度であります。
総務省に対して、期間延長措置のための条件整備を執行部が今現在何もしていない状況で、いきなり議会のせいにされても困ります。どのようにされるおつもりなのでしょうか。 第２に、主要な事業についての中で、生活環境についてお聞きいたします。５ページ目に「ごみ減量化とリサイクル推進を図るため、市内全地区で古着類の月２回の分別収集を実施します。
被災者の生活支援では、医療、介護の減免措置や、失業給付の延長措置を打ち切る方向を示しており、被災者の苦難がますます増大しています。 さらに、復興財源という理由で個人住民税の均等割を引き上げるなど、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は絶対に許せないことです。また、平成２４年度は、年少扶養控除廃止により、６月から住民税が増税となって、子育て世代を襲うことになります。
被災者の生活支援では、医療、介護の減免措置や、失業給付の延長措置を打ち切る方向を示しており、被災者の苦難がますます増大しています。 さらに、復興財源という理由で個人住民税の均等割を引き上げるなど、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は絶対に許せないことです。また、平成２４年度は、年少扶養控除廃止により、６月から住民税が増税となって、子育て世代を襲うことになります。
395 ◯委員（池田正文君） 当然、これは特例債充当事業でございますので、２７年度までには一応完了を迎えるということでありますが、先の副市長の答弁の中では、震災によりまして５年間の延長措置がとられるということでありますから、平成３２年になるわけですけれども、この中で、私はとにかくこの事業を急いでもらいたいということを前提に申し上げますと、昨年の予算委員会
今後の事業推進と計画の見直しでございますが、まず、今回の震災に伴いまして被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正がことしの８月24日に成立し、合併特例債の発行期間を10年から15年に延長することができることとなり、県との協議でさらに５年の延長措置があるようでございます。
今後の事業推進と計画の見直しでございますが、まず、今回の震災に伴いまして被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正がことしの８月24日に成立し、合併特例債の発行期間を10年から15年に延長することができることとなり、県との協議でさらに５年の延長措置があるようでございます。
延長措置につきましては、市内の未修理のかわら屋根の調査や近隣市町村の受け入れ状況を調査しており、今年度内の国の交付金手続の期限も踏まえて、延長の方向で検討しているところです。 ○議長（飯岡宏之君） 塚本教育委員会事務局長。
今般、特別法が成立の運びとなり、本市も特定被災市町村として延長措置の対象となったことに安堵しているところでございます。この特例法の制度を十分に生かし、合併特例期間内での完了が懸念されておりました筑西幹線道路整備事業や新中核病院建設に加え、今日的な課題を含めた諸問題への活用が図れるものと期待をしているところでございます。
ただ、いまだに修繕されていない家屋の現状も見受けられますが、搬入者のモラルの欠如や屋根の補修業者の便乗搬入の問題もあることから、延長措置については、搬入期間中に修繕状況等を勘案し、判断していきたいと考えております。 ○議長（飯岡宏之君） 塚本洋二君。 ◆１番（塚本洋二君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
その軽減措置が平成22年３月末をもって終了となる予定でしたが、現状の社会情勢等を考慮し、国が１年間のさらなる延長措置を行うことになりました。そのため、高齢者の自己負担額の軽減措置に伴う高齢受給者証の発行事務及び資格事務等の電算システムの改修が必要となったものでございます。改修費用については、全額国庫補助金により手当てされる見込みでございます。
また、既存宅地制度でございますが、新たに延長措置が行われまして、昨年９月の県議会で通過いたしました。また、開発審議委員会でも通過いたしましたので、この既存宅地制度でございますけれども、平成21年度、今度の４月１日から平成24年の３月31日までとなりました。